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営業・マーケティングするなら知っておきたい「資本金」の実情!(業種編)

コラム

起業の体力・規模の指標ともなっている資本金。
業界によって様々に異なる資本金の規模についてご存知でしょうか?

今回は、営業・マーケティングをするなら押さえておきたい「資本金」について、業種の観点からご紹介いたします。

■業種別における企業の資本金の特徴
平成27年において業種全体では、資本金1000万円未満の企業が多くなっています。これは、資本金1000万円未満の企業が消費税の申告が原則2年間不要などの税制上の優遇措置があるためであると考えられます。
同業種の法人における資本金1億円以上の法人数の比率に注目すると、金融保険業はその比率は4%超と他の業種よりも多くなっています。これは、保険会社は地震や災害など保険金を支払う必要が発生した際に多額の資金が必要になることが原因と考えられます。また、化学工業、鉱業、機械工業。、運輸通信公益事業は、それぞれ比率が2~3%前後となっており、これは設備やインフラへの投資に多額の資金が必要なことが原因と考えられます。
一方、建設業は資本金1億円以上の法人数の比率が0.2%程度と低く、これは電気工事や配管、壁紙など工事分野により、それぞれの分野を専門とする小規模の業者が多数存在するためと考えられます。

〇各業種における資本金階級別の法人数

出典:国税庁、平成27年度分会社標本調査「法人数(普通法人)の業種別の資本金階級別表(平成27年度分)」

〇資本金1億円以上の企業比率

国税庁、平成27年度分会社標本調査「法人数(普通法人)の業種別の資本金階級別表(平成27年度分)」をもとに株式会社FUTUREWOODSが作成

■資本金からわかる世の中の移り変わり
会社規模は世の中の情勢によって大きく左右されます。
小売業の場合、平成7年から平成15年にかけて、100万円未満の法人が大きく減少しています。これは、日米構造協議において米国側から大店法撤廃要求を求められ、1992年大店法が改正されたことにより、大型店舗が増加。結果、小売店が大量に倒産し、シャッター街が増加したことが原因となっています。
また、平成15年から平成24年においては、資本金1,000万円以上の法人が減少、資本金1,000万円未満の企業が大幅に増加しています。これは、ECサイトの楽天やAmazonの登場により実店舗を持たない小売業が増加し、在庫を持たないネットショップなども登場したことにより、起業が低予算で可能な小売店の手法が普及したことが原因と考えられます。

〇小売業における資本金階級別の法人数(年代別)

国税庁、「法人数(普通法人)の業種別の資本金階級別表(平成7年度分)」、「法人数(普通法人)の業種別の資本金階級別表(平成15年度分)」「法人数(普通法人)の業種別の資本金階級別表(平成24年度分)」、をもとに株式会社FUTUREWOODSが作成

■FutureSearchがお手伝いできること
企業の事業規模や設備投資の必要性などにより資本金は企業によって大きく異なります。このような中で新規顧客開拓を効果的に行うためには、開拓先の企業を理解して行うことでより効率化ができます。

弊社では、新規顧客開拓の営業活動を支援するため、Google検索のようにフリーワードで簡単に営業対象の営業リストを作成でき、さらに営業で手間とコストのかかるアポイント獲得の営業活動を代行するサービス「FutureSearch」を提供しております。
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〇ビジネスサーチ
ビジネスサーチは、企業各社のホームページからAIを活用した自然言語解析エンジンにより事業・業務内容を解析しており、企業の体力の指標となる資本金や業種はもちろんのこと、事業内容のキーワード検索やエリア、代表者氏名、従業員数、上場区分、直近での新規登録・企業情報の変更といった企業の基本情報による絞り込みにより営業リストを作成できるため、新規顧客の営業戦略における最優良顧客と優良顧客の顧客イメージにぴったりな企業を即時にリスト・名簿化できます。

〇コンタクトアシスト
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