【2024】ソフトや営業支援ツールも！今年こそ活用したいIT導入補助金
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日々のルーティン業務を効率化させるITツールや、情報を一元管理するクラウドシステム。
営業にとって欠かせない役割を担うこれらの営業支援ツールの数々。
導入はしたいけれど、コストが心配・・・。
でもこのコスト、実は国の補助金を活用できることをご存じでしょうか？
中央企業庁が提供しているIT導入補助金は、中小企業や小規模事業者等が、生産性向上の目的でソフトウェアやWebサービス等のITツールを導入する際、その経費の一部を補助する制度です。
今回は、今年こそ活用したいIT導入補助金の2024年の制度概要、使えるソフトや営業支援ツールについて詳しく解説していきます。
もくじ
- 営業のデジタル化に使える！IT導入補助金とは？
- IT導入補助金はどんなものに使えるのか？
- 補助率やもらえるお金はいくら？IT導入補助金の概要
- 申請前に知っておきたいIT導入補助金の「平均採択率」と「採択例」
- 2024年度はどうなる？IT導入補助金の変更点
- IT導入補助金で導入できる！FutureSearchの営業支援ツールとは？
- まとめ：IT導入補助金の活用でコストを抑えて営業効率化
営業のデジタル化に使える！IT導入補助金とは？
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者等が、生産性向上の目的でソフトウェアやWebサービス、営業支援ツールなどのITツールを導入する際、その経費の一部を補助する制度です。
今までIT投資を行っていなかった企業はもちろん、すでに一部をデジタル化している企業においても活用できます。
しかし、補助金は、必ずしもすべての経費がもらえる訳ではありません。
融資などとは異なりお金を返済する必要はありませんが、補助金には審査があり、申請したら必ずもらえるというものではありません。補助の有無や金額は「事前の審査」と「事後の検査」によって決まります。また、原則、補助金は後払い（精算払い）なので、事業の実施後に必要書類を提出して検査を受けた後、受け取ることができます。
利用の際には、事前に補助対象となる経費・補助の割合・上限額などを確認する必要があります。
IT導入補助金の対象は中小企業・小規模事業者のみ
このIT導入補助金が利用できるのは、原則として中小企業・小規模事業者のみとなっており、中央企業庁によると、中小企業・小規模事業者の定義は以下のように定められています。
1. 中小企業者の定義
2. 小規模企業者の定義
このため、大企業や大企業の子会社であったり、大企業と同等の巨額の利益を生み出している中小企業はIT導入補助金の対象外となりますので注意が必要です。
IT導入補助金はどんなものに使えるのか？
IT導入補助金は、業務効率化のために、新たに導入されるソフトウェア製品やクラウドサービス、営業支援ツールなどに利用できます。
具体的にはどのようなものが該当するのでしょうか？
パッケージソフトの本体費用
店頭、オンラインでの通信販売など、流通・販売形態やメディアを問わず、パッケージに収められた、市場で販売されるソフトウェアの本体費用もIT導入補助金の対象です。利用できるパッケージソフトの一例を見てみましょう。
グループウェアソフト
グループウェアは、社内の情報共有やコミュニケーションを円滑化するツールです。
電子メール機能、スケジュール管理機能、ワークフロー機能、会議室予約機能、ファイル共有機能などの機能が統合されています。
会計給与ソフト
会計システムや給与計算が同時で行える会計給与ソフトは、月末集計／年度決算に必要な決算報告書や、仕訳帳・総勘定元帳などを作成でき、また従業員の勤怠情報をもとに自動で給与計算を行えるなど、経理業務の負担を大幅に軽減することができます。
営業支援ツールなどクラウドサービスの導入・初期費用等
名刺管理や、見込顧客管理、社内コミュニケーションツールといった営業の業務を効率化してくれる様々なクラウドサービスや営業支援ツールも、IT導入補助金の支給対象です。
クラウド名刺管理システム
名刺情報をスキャンもしくはオンラインで名刺を取り込むだけで、社内の人脈を社内で共有・可視化。顧客情報をデータベース化し、資産として活用することができます。
RPAツール
RPA（ロボットによる業務自動化）ツールを導入し、業務の処理手順をあらかじめ登録することで、いままで人が行ってきた定型作業を自動化することができます。
CRM/SFAといった営業支援ツール
CRM（顧客管理）ツール、SFA（営業支援）ツールを使えば、顧客情報や営業活動を「見える化」し、人脈や営業ノウハウなどを社内で蓄積・共有することができます。これにより、顧客満足度の向上や売上UPにつなげることができます。
WEB会議システム
WEB会議システムや、遠隔からパソコンを安全に利用できるシステムを導入することで、外出先や自宅でも仕事のできるテレワーク環境を整備することができます。
在宅勤務や、労働者の柔軟な働きかたに対応した労働環境づくりを進めることができます。
導入にあたってのサポート費用や設定費用も補助の対象として含まれます。
導入されるITツールは、「IT導入支援事業者」によって「登録」されたものであることが必要です。
補助率やもらえるお金はいくら？IT導入補助金の概要
IT導入補助金は、必ずしもすべての経費がもらえる訳ではありません。
それでは、どの程度の補助金がもらえるのでしょうか。各枠ごとの補助率と金額について見てみましょう。
通常枠（A類型・B類型）
中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることを目的としています。
セキュリティ対策推進枠
中小企業・小規模事業者等がサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減する事を目的としています。
インボイス枠（インボイス対応類型）
会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト、PC・ハードウェア等の経費の一部を補助することで、インボイス制度に対応した企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。
インボイス枠（電子取引類型）
取引関係における発注者が、インボイス制度対応のITツール（受発注ソフト）を導入し、当該取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者に対して無償でアカウントを供与して利用させる場合に、その導入費用の一部を支援するものです。
複数社連携IT導入枠
業務上つながりのある「サプライチェーン」や、特定の商圏で事業を営む「商業集積地」に属する複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツールを導入し、生産性の向上を図る取り組みを支援するものです。
申請前に知っておきたいIT導入補助金の「平均採択率」と「採択例」
企業の幅広いニーズに対応し、とても便利なIT導入補助金ですが、実際の平均採択率はどのくらいなのでしょうか？
IT導入補助金の採択結果は締め切りから約1ヶ月後に発表されています。
平均採択率と、交付決定事業者は、交付決定事業者一覧から確認ができます。
「枠」で大きく変わるIT導入補助金の平均採択率
|
|
通常枠 |
セキュリティ 対策推進枠 |
インボイス枠（インボイス対応類型） |
インボイス枠（電子取引類型） |
複数社連携IT導入枠 |
|
申請数 |
2,335 |
24 |
2,061 |
1 |
2 |
|
交付決定数 |
1,760 |
23 |
1,944 |
1 |
1 |
|
採択率 |
約75.4% |
約95.6% |
約94.3% |
100% |
50% |
最終発表日： 令和6年5月27日
このデータからもインボイス関連枠は高い採択率になっていることが見て取れます。
では、実際にどのような企業がどのようなものを導入しているのか、採択事例を見ていきましょう。
IT導入補助金活用事例① - 製造業
「おいしい・安心・安全な食品の提供」を掲げる食品製造・販売業である、北海道はまなす食品株式会社では受発注管理等を複数のExcelで管理しているため転記ミスが発生。 参加したセミナーをきっかけにRPAツールを知り、導入を検討。
RPAツールの導入により、まずは担当者による業務の洗い出しを実施し、その後売上管理業務を自動化、導入過渡期にもかかわらず、1日15分の業務時間を削減しました。
IT導入補助金活用事例② - 介護業
横浜市金沢区で居宅介護、訪問介護、小規模多機能事業所、地域密着型通所 介護などを運営している有限会社青空では、書類ベースでの事務作業時間が多く残業が増加していました。ヘルパーも現場でのサービス提供時間を書類に記録する手間が増え、介護時間 短くなるという問題も。介護の専門家としての業務を圧迫している課題を解決すべく、利用中のシステムとのデータ連携を重視し、職員の事務作業負担軽減のため訪問介護支援システムの導入を決定しました。ICタグで訪問介護のサービス時間を管理し、請求システムと連動させることで事務処理時間を大幅削減に成功しました。
IT導入補助金活用事例③ - 卸・小売り業
建設業・建材販売業を営む清水建材工業株式会社では、事務業務担当者の交代、後継者問題と“人”の課題が顕在化していました。さらにオリンピック需要に対応した商材の振り分けを考える必要も生じていました。そうした中で、IT導入支援事業者と共に業務フローを確認し、経営課題を把握する中で、適切なツールの選定を行い、時間短縮効果が見込めるシステムの導入を決定。経営の全体像が把握できるようになり、売上の多い得意先の需要予測や仕入単価の 推移、最適な仕入先の選定など、今後の取引に必要な情報の取得に成功。その結果、売上アップにつなげることができました。
IT導入補助金活用事例④ - 宿泊業
伊豆高原にお子様連れを主な顧客とした全5室の小さなペンションを経営しているアースルーフでは、宿泊予約サイトに掲載する情報を更新するには多くの時間がかかり、日々の接客業務の中で、情報更新の時間が確保できず負担になっていました。そこで地域の事業をサポートする信用金庫主催のセミナーに参加したところ、複数の宿泊予約サイトを一元管理できるツールと出会い、導入を決定。宿泊予約サイトに掲載する情報のタイムリーな更新が実現。時間的余裕も確保でき、丁寧なお客様対応が可能になりました。
IT導入補助金活用事例⑤ - 建設業
宮大工の技術を継承した地域密着の工務店である株式会社大塚工務店では、2020年以降の建築業界の変化を見据え、提案力の向上や社内業務の合理化を図り、競争力のある企業体質を構築する必要があると感じていました。そこで、建築設計提案効果、間取り図面作成、操作性等を比較検討を行い、社内作業の合理化効果も高いITツールを選定。3次元で鮮やかな建物外観・内観のイメージにより、お客さまの満足度・理解度が向上。意思決定スピードが上がり、利益アップにつながりました。
このように、企業規模や業種を問わず、様々な企業でIT導入補助金は活用されています。
企業課題に即したITツールの選定・導入を行うことで、企業の課題解決のみならず、売り上げUPや企業成長に繋げることができるのです。
どんなものに使えるのだろう？このツールには使えるのだろうか？とお悩みの方は、まずは下記の事例を参考に、いきなりツールの選定を行うのではなく、自社の課題の洗い出しから始めてみましょう。
→その他のIT導入補助金 活用事例はこちら
2024年度はどうなる？IT導入補助金の変更点
IT導入補助金2024では、2023年から主に3つの変更点があります。
まず、「デジタル化基盤導入枠」が廃止され、「インボイス枠」が新設されました。インボイス枠の補助金額の範囲や対象となるハードウェアは、以前のデジタル化基盤導入枠と同じです。次に、EC機能を持つITツールが補助の対象外となりました。これは、インボイス枠への変更に伴うものです。最後に、補助率が一部変更されました。
2023年ではインボイス対応類型の補助率は企業規模に関係なく3/4以内でしたが、2024年では中小企業が3/4、小規模事業者は4/5と企業規模によって補助率が異なります。これにより、IT導入補助金は企業の規模やニーズに応じてより柔軟に対応できるようになりました。
IT導入補助金で導入できる！FutureSearchの営業支援ツールとは？
営業・マーケティングの常日頃の課題である、見込顧客の創出や、一次アプローチの煩雑さ。
なくてはならないけれど、手間も時間もかかる、ビジネスマンにとって負担が大きく、できることなら効率化したい部分ではないでしょうか？
FutureSearchは、見込顧客の創出からアプローチ、そして受注後の顧客情報管理までをワンストップで行える営業支援ツールです。
そして、FutureSearchの営業支援ツールは、IT導入補助金の対象となっています。
具体的にはどのようなサービスが使えるか、詳しくご紹介します。
見込み顧客創出の課題解決「ビジネスサーチ」
企業検索・リスト作成サービスであるビジネスサーチは、ターゲットとしたい企業を検索・リスト作成ができます。
キーワードでの検索のほか、詳細な絞り込み条件を用いてピンポイントな抽出ができ、
顧客像にマッチした法人リストを簡単に作成することが可能です。
展示会に出展、中途採用をしている、資金調達をした、PR情報を出している、SNSアカウントを持っているなど、企業の活動情報でも絞り込みできます。
また、自社サイトにタグを設置し、サイトに訪れた企業の顔ぶれを可視化する「サイト訪問企業一覧」機能を使えば、自社へ興味を持っている見込の高いユーザーをリスト化しダウンロードでき、アタックリストとしてお使いいただけます。
データベースの情報は週次で更新されるので、いつでも新鮮な情報が手に入ります。
ビジネスサーチを使えば、24時間365日、欲しい企業情報をいつでも簡単に入手できるので、「アプローチ先が見つからない」・・・と見込み顧客創出に悩む必要はもうありません。
関連記事：欲しい時に、時間をかけずに営業リストを抽出「ビジネスサーチ」のご紹介
アポ取りのアプローチを自動化「コンタクトアシスト」
テレアポ、メールDMでは担当者に繋がらない。アポ取りに時間がかかって仕方ない。
そんな課題を一気に解決できるのが、問い合わせフォーム営業代行サービス「コンタクトアシスト」です。
配信したい企業のリストとメッセージをお預かりし、反応率の高い「お問い合わせフォーム営業」を行います。
フォームごとに何度も同じ情報を繰り返し入力するといった面倒な作業をコンタクトアシストにお任せいただくことで、余った時間を顧客フォローなどに有効活用いただけます。
文章内に設定できるトラッキングURLで、DMに興味を持った企業を抽出。
データ化された配信結果でアフターフォローも効率よく、効果検証しながら様々なビジネスチャンスに繋げられます。
関連記事：自動営業アプローチ機能「コンタクトアシスト」のご紹介
顧客情報を一元管理＆可視化「リードマネジメント」
イベントやセミナー申し込み、自社のホームページへの問い合わせ、資料ダウンロード、キャンペーンといった様々な方法で獲得される見込み顧客。
せっかく見込み顧客を獲得しても、顧客情報をメモ帳やカレンダー・Excelファイルなどにバラバラに保存していた場合は効率的なデータの活用ができません。
また、顧客情報管理でよく利用されているスプレッドシートでは複数人による同時編集作業が可能ですが、操作ミスによってデータが消えてしまったり、上書きされてしまったりする恐れがあります。
顧客情報が管理できていないと、部内で上手く連携が取れず、業務効率を著しく低下させるケースも。
見込み顧客管理サービス「リードマネジメント」は見込顧客から顧客化後まで、顧客の情報をシステムで一元管理。今何をすべきなのかが可視化され、ネクストアクションの打ち手を立てやすくなります。
また、営業担当者の活動を可視化することで、見えていなかった営業課題を浮き彫りにし、
営業の売上・利益の最大化を実現します。
関連記事：営業活動を可視化！顧客管理機能「リードマネジメント」のご案内
企業のリリース情報一括収集サービス「リリースタイムズ」
日本では1日におよそ数万件をも超える企業ニュースが更新されていると言われています。
企業ニュースをタイムリーに取得することで、自社が持つ技術や資産の応用先を効果的に見つけたり、今手掛けているプロジェクトや戦略の意思決定や判断に役立てることができます。
「リリースタイムズ」は、登録した企業のリリース情報を毎朝まとめて受け取れるサービスです。取引先との話題や業界動向、競合他社、見込顧客の情報収集など、様々なシーンでお役に立ちます。
1社ずつ確認する手間が省けるので、隙間時間にメールを確認するだけで、いつでもフレッシュな情報を得ることができます。
最新の企業ニュースを取得することで、競合他社の半歩先の打ち手づくりを可能にします。
関連記事：ビジネスチャンスを逃さない！企業ニュース取得の３つのメリット
ハウスリストへの最新企業データ付加サービス「データプラス」
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関連記事：面倒な営業リストのデータクレンジングは「データプラス」で簡単整備！
狙った企業群へピンポイント広告表示「ターゲティングアド」
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「この企業にピンポイントに広告を表示したい」、「特定の業種の企業たちに自分たちのサービスを知ってほしい」
…このようなお悩みもターゲティングアドなら可能にします。
「問い合わせフォーム営業」×「狙った企業のみに広告表示」で、ターゲットに適したアプローチを実現。
営業の「取りこぼし」をなくそう認知度向上の手段としてご活用頂けます。
関連記事：狙ったターゲット企業にピンポイント広告「ターゲティングアド」
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まとめ：IT導入補助金の活用でコストを抑えて営業効率化
いかがでしたか？
今回は中小企業や小規模事業者等が、生産性向上の目的でソフトウェアやWebサービス等のITツールを導入する際、その経費の一部を補助してくれるIT導入補助金の制度についてご紹介しました。
FutureSearchはIT導入補助金の対象営業支援ツールです。
ぜひご活用いただき、貴社の課題解決にお役立てください。
