【2025年最新】営業・マーケティングするなら知っておきたい新設法人の常識！（業種編）
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新規開拓で欠かせない、企業情報の入手。
新しく立ち上げたばかりの企業は、自社を知ってもらうための営業や、パートナー探しが急務です。そんな新設法人は、毎月どのぐらい誕生しているかご存知でしょうか？また、それらの新設法人はどのような業種で多く誕生しているのでしょうか。
今回は、営業・マーケティングをするなら押さえておきたい新設法人の設立動向と、新設法人リストを入手する方法についてご紹介いたします。
| この記事はこんな方におすすめです |
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・営業部門の責任者・マネージャー ・新規顧客開拓を担当する営業担当者 ・効率的なアプローチ方法を探している方 ・限られたリソースで成果を出したい方 |
もくじ
- 新設法人とは何か
- 新設法人は毎月平均「1万社」以上誕生している！
- 新設と廃業。目まぐるしく「代謝」する法人企業
- 企業リストの情報精度が低い場合、営業活動に生じる影響
- 新設法人リストを無料で入手する方法
- 新設法人だけを確実にリストアップするには？
- 新設法人にありがちな営業の課題
- リスト抽出、アプローチ、顧客管理が簡単に！FutureSearchの営業支援ツール
- まとめ：新設法人のアプローチもFutureSearchにおまかせ
新設法人とは何か
新設法人とは、新たに法人格を取得した企業のことを指します。
法人格とは法的な権利能力と義務を持つ組織体の資格のことで、株式会社や有限会社などがこれに当たります。
新設法人は営業・マーケティング担当者の皆さんにとって非常に重要な対象です。なぜなら、新設法人は新規事業を立ち上げた熱意と成長への期待に満ちているからです。同時に、事業が軌道に乗るまでは資金的にも人的にも制約があり、良質な製品・サービスを求めている最中です。新設法人への提案は、適切なタイミングとアプローチ次第で大きな成果を生む可能性があります。将来を見据えた長期的な視点と、新設企業の課題を理解する姿勢が何よりも肝心です。
新設法人は毎月平均「1万社」以上誕生している！
新設法人とは、法人格を取得し、法的な実体として存在する法人企業のことを指します。2023年に全国で新たに設立された法人は15万3,405社（前年比7.8％増）で、過去最多を更新しています。
つまり、毎月平均1万社以上の新規顧客となりうる法人が生まれているのです！
新設法人の年次推移
都道府県別で見てみると、トップは沖縄県の8.58％であり、新設法人率を算出した2010年以降、14年連続で全国トップを守っています。以下、東京都の7.58％、大阪府の6.32％、福岡県の5.96％と続き、2023年の新設法人は15万3,405社（前年比7.8％増）で、統計を開始した2008年以降で最多となっています。
産業別・業種別で見る、新設法人の設立動向
産業別の新設法人設立推移を見てみると、増加率トップは卸売業の14.0％（6,540社から7,461社）で、2年連続で増加率トップとなっています。また、建設業は10.7％増で第2位。3位は飲食業や宿泊業などコロナ禍で痛手を受けたサービス業他の9.4％増という結果が出ています。次いで、DXをはじめとしたIT投資のニーズが引き続き高い情報通信業（前年比7.2％増）で、2024年問題と人手不足が圧し掛かる運輸業（同5.9％増）も増加に転じるなど、10産業のうち、農・林・漁・鉱業を除く9産業で増加という結果になりました。
業種別で見ると、増加率の最大は宿泊業の46.8％増であり、2022年は1.1％減と微減に沈みましたが、新型コロナの5類移行やインバウンドの復調でビジネス環境が好転し、大幅に増える結果となりました。以下、各種商品卸売業の29.3％増、その他の卸売業の14.9％増、機械器具卸売業の13.0％増と卸売業が好調を見せています。
新設法人の４社に1社は「合同会社」
法人格別の社数で見ると、株式会社が10万1,413社（前年比8.6％増）で、全体の約7割（構成比66.1％）を占めており、前年は2.7％減少していましたが、一転して増加に転じています。
また、設立コストが安く、株主総会が不要など経営の自由度が高いなどの理由で設立が相次いでいた合同会社は、4万655社（前年比9.6％増）と、統計開始以来、初めて4万社を突破し、新設法人のおよそ4社に1社は合同会社を選んでいることが分かります。
「合同会社」のメリットとしては、会社の経営と所有が一体化しており、アップルの日本法人「Apple Japan」、「アマゾンジャパン」など、GAFAなど大手外資系企業も「合同会社」となっており、信用度の低さが課題だった合同会社の新設が大きく伸びており、設立手続きが株式会社など他の法人格に比べて簡単で、費用も安く、設立までの期間も短いというメリットの多さからも、今後も増加傾向が予想されます。
大手企業＝株式会社という方程式が成り立たなくなった今、リアルタイムで正確な企業情報を入手することで、営業アプローチの効率や生産性を大きく改善することができます。
新設と廃業。目まぐるしく「代謝」する法人企業
一方で、休廃業・解散は4万9,788社（同0.3％増）、企業倒産は8,690社（同35.1％増）で、ともに増加傾向にあり、コロナ禍での企業の新陳代謝は加速していることが顕著に表れています。このように、新設法人のみならず企業の「代謝」が顕著に表れており、目まぐるしく変化していく企業情報を正確にキャッチアップすることの難しさが、営業にとって大きな課題となって立ちふさがります。
アフターコロナ自治体からの資金繰り支援策は順次縮小傾向にあり、2023年は自立（自律）・自走できない企業の淘汰が進むなか、新しい企業が中堅、大企業へ成長し、地域の中核企業、雇用の受け皿として、地域経済を支える仕組みの構築と支援が急務となっています。
企業リストの定期メンテナンスは必要不可欠
アフターコロナ以外にも、円安や物価高、燃料費高騰など、企業を取り巻く環境は目まぐるしく変化を続けており、企業の新陳代謝がより一層加速化していることが分かります。
このことからも、営業にとって欠かせない企業リストにも影響が生じており、アプローチの武器となる企業リストは、定期的なメンテナンスを行い、正しい企業情報を常に入手しておくことが重要であると言えます。
企業リストの情報精度が低い場合、営業活動に生じる影響
たとえば、企業リストに載っている情報精度が低い場合、どのような問題が発生してしまうのでしょうか。
無駄な時間と労力の浪費
情報が正確でない企業に対して営業活動を行うと、間違った担当者に連絡を取ったり、すでに顧客として取引している企業に対して再びアプローチするなどの事例が考えられます。精度の低いリストを使って営業を行うと、結果として時間と労力の無駄になりかねません。
信頼性の低下
企業リストが正確でないと、顧客からの取引相手としての信頼を失い、取引の機会を逃すことがあります。
効果的なセグメンテーションの妨げ
正確な情報がない場合、適切なセグメンテーションが行えず、ターゲットや市場を誤って識別する可能性があります。そのため、せっかくのアプローチや営業戦略が適切に見込み顧客に届かないことがあります。
売上の減少
正確な情報を持たないまま営業活動を行うと、ニーズや要望に合った提案が難しくなり、顧客の興味を引くことが難しくなります。結果として、売上の減少や新規取引の機会の逃失が起こる可能性があります。
顧客関係の損失
誤った情報を持ってアプローチしたことで、顧客が不快に思い、今後の取引に消極的な姿勢を取る可能性があります。長期的な顧客関係を構築する上での大きな損失を招いてしまいます。
このように、情報精度の低い企業リストを使った営業・マーケティングを行うと、誤った戦略を立て、見込み顧客からの信頼を失い、適切なアプローチができず無駄うちに終わってしまうなど、さまざまなデメリットが生じてしまいます。
そのためには、正しい顧客の情報を定期的に入手し、リストをメンテナンスする必要があります。
新設法人リストを無料で入手する方法
毎月約1万社以上誕生している新設企業の情報をリストアップし、無料で入手するにはどのような方法があるのでしょうか？
新設法人は、国税庁のデータベースを使って、登録月を元に検索し、抽出することができます。「検索条件の設定」から、「変更年月日」で指定の日付を設定すると、対象月に登録のあった新設法人や、登録内容に変更があった企業が一覧で表示されます。
ダウンロードをしたリストをもとに、新設法人のみに絞り込むことで、新設法人リストを無料で手に入れることができます。
ただし、国税庁のデータベースに登録されている情報の中には、情報欠損もあるため、使用前の情報精度チェックは必要不可欠となっています。
新設法人だけを確実にリストアップするには？
このように、国税庁のデータベースでは、新設法人のみを抽出することはできず、加工の手間が生じてしまいます。
毎月1万件以上も生まれ続ける企業を1から探して営業対象リストを作り、1件1件地道にアタックしていたのでは到底時間が足りません。
「FutureSearch」では、詳細な条件検索とフリーワードで、簡単に営業対象となりうる企業情報の検索・リスト抽出ができる『ビジネスサーチ』を提供しております。
『ビジネスサーチ』を使えば、３ヶ月以内に国税庁に登記があった新設法人のみを確実にリストアップできます。
営業リスト作成機能『ビジネスサーチ』
ビジネスサーチは、事業内容のキーワード検索や、業種別やエリア、資本金、従業員数、上場区分、設立年月日、直近での新規登録・企業情報の変更といった企業の基本情報による絞り込みにより法人リストを作成できるため、新規顧客の営業戦略における最優良顧客と優良顧客の顧客イメージにぴったりな企業を即時にリスト・名簿化できます。
フリーワード検索や、エリアや業種別、展示会出展やSNSアカウント保有といった豊富な検索軸で、ターゲット企業を確実に絞り込め、アプローチの効率を高めることができます。
使い方は簡単。探したい企業を条件、フリーワードで検索し、表示された結果を確認後、すぐにダウンロードしてお使いいただけます。
検索結果はリアルタイムで表示されるので、営業リスト抽出にもう時間をかける必要はありません。
AIサーチエンジンにより、インターネット上にある企業サイトの事業・業務内容を解析、収集しており、週次で更新されるからデータはいつでも新鮮。
検索結果はリアルタイムで表示され、納得のいくまで何度でも検索できるので、御社のニーズにぴったりな法人リストを低コストで作成できます。
（ダウンロードできる情報についての詳細はこちら）
精度の高い企業情報で、営業効率を大幅に改善
営業にとって営業リスト収集は、もっとも手間がかかり、ストレスのかかる作業の一つと言われています。
しかし、営業リストは収集するリストの精度によって、アポ率を大きく改善し、営業の質を向上できるという反面、 リストの精度が低ければアポ率を大きく下げ、営業の質を下げてしまうというほど、営業に大きく影響します。
営業リストの精度こそが、営業の要であると言っても過言ではありません。
リスト作成を効率化することで、新規顧客へのアプローチ、既存顧客のフォローといった営業本来の時間を確保し、売上アップへとつながるのです。
▼貴社で今お使いのアタックリストに当てはまるものはありませんか？
- 何年も前にアタックしたクライアントが当時のまま載っている
- いつの更新しているのか分からない、古い情報が載っている
- アプローチに必要な情報が欠けたまま載っている
- 複数人で何年も上書き更新して使っている
- メンテナンスの頻度は3ヶ月に1回程度
これらは、反響率の低いアタックリストに共通した項目です。
情報が不足していたり、正確ではない企業情報を使って『やみくも営業状態』でアプローチを行っても、受注率は改善されるはずがなく、営業はどれだけ頑張っても「アポが取れない」「売れない」といった苦しみを抱えてしまいます。
そのためには、まずはリアルタイムで正確な企業情報を入手することが必要です。
精度の高い企業情報が欲しいけれど、できればなるべくコストを下げたい…。
そのようなお悩みを一挙に解決できるのが、FutureSearchの法人リスト抽出サービス「ビジネスサーチ」です。
企業リスト抽出サービス「ビジネスサーチ」は初期費用は無料、1社あたりわずか1.2円という低コストで、欲しい企業情報だけを確実にリストアップできます。
また、「中途採用をしている企業にアプローチをかけたい」「展示会に出展している企業に自社サービスの案内がしたい」「SNSアカウントをもつ企業に、インフルエンサーの提案がしたい」といった単なる企業情報だけではなく、直近の企業活動動向が分かれば、よりピンポイントにアプローチが可能となります。
「ビジネスサーチ」にある『アクティビティータグ』を利用した検索では、 企業の採用募集や展示会出展など、一定期間の間に活動状況があった企業を絞り込むことができ、 提案型営業の検討、競合企業の動向把握など、様々な用途にご活用いただけます。
アクティビティータグで検索できる企業情報
- 中途採用・・・1年以内に中途採用活動を行った企業
- 新卒採用・・・新卒採用を掲載している企業
- 展示会出展・・・1年以内に展示会に出展した企業
- SNSアカウント・・・Facebook、Instagram、Twitter、Youtubeのいずれかのソーシャルアカウントを所持している企業
- PR情報・・・1年以内にPR情報掲載サイトに掲載があった企業
- 資金調達・・・5年以内に資金調達を行った企業
- 特許情報・・・1年以内に国内主要展示会に出展した企業/特許や商標、意匠登録を行った企業
- 案件マッチング・・・1年以内に国内主要見積もりサイトへ案件募集掲載を行った企業
※アクティビティータグのタグは今後も随時追加してまいります
これらの検索タグを使えば、より詳細なターゲットリストの獲得が可能になります。
例えば…
1. 都内で中途採用をしている企業にオンラインセミナーの案内を送りたい
検索条件→【エリア：東京】×【中途採用タグ】
2. 関西の製造業で展示会に出展している企業に、ブースパッケージの提案がしたい
検索条件→【エリア：関西】×【業種：製造業】×【展示会出展タグ】
3. 沖縄でSNSアカウントを運用しているホテルに、運用代行サービスの提案がしたい
検索条件→【エリア：九州・沖縄】×【業種：宿泊業】×【SNSアカウントタグ】×【キーワード：ホテル】
このように、条件やキーワード検索と併用することで詳細に絞り込みをすることが出来るため、よりターゲティングされた法人リストの抽出が可能になります。
また、企業の直近の動向が見えるので、提案内容の改善や営業の打ち手づくりにも有効です。
法人企業リストはその場ですぐにダウンロードでき、アプローチリストとして、また競合分析など様々な用途でお使いいただけます。
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新設法人にありがちな営業の課題
開業したばかりの新設法人は事業を軌道に乗せていくうえで、さまざまな営業面での課題に直面します。ブランド認知度の低さ、営業体制の未整備、顧客との信頼関係構築の難しさ、競合他社との差別化、対象マーケットの理解不足など、克服すべき山積する課題があります。以下では、新設法人がよく直面する主な営業上の課題について解説します。
①ブランド認知度の不足
新設法人は創業したばかりのため、一般消費者や企業からの知名度がゼロの状況に置かれています。信頼できるブランドイメージを構築し、認知度を高めていくことが喫緊の課題となります。
②営業チームの育成とトレーニング
新設企業では、熟練した営業を多数抱えることは難しく、営業力の構築が大きな課題です。優秀な営業人材の採用と同時に、効果的な研修制度を整備し、営業スキルの向上を図らなければなりません。
③信頼の構築
新興企業のため顧客からの信用が薄いのが現状です。過去の実績や口コミがないため、営業活動を通じて信頼を獲得していく必要があります。丁寧な対応と誠実な姿勢が何より肝心です。
④競合他社との差別化
新設法人は参入の遅れから、競合他社に先行されている可能性が高くなります。同業他社と差別化を図り、独自の強みや特徴を打ち出すマーケティング戦略が求められます。
⑤マーケットの理解
新設法人は事業を立ち上げたばかりのため、ターゲットとするマーケットの実態を十分に把握できていない可能性があります。綿密な市場調査と分析を行い、ニーズを的確に捉える必要があります。
このように新設法人は、外的にも内的にもさまざまな営業上の課題を抱えています。しかしながら、これらの課題を一つずつ確実に克服することで、新たな事業の成長に向けた足がかりを築くことができるはずです。
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まとめ：新設法人のアプローチもFutureSearchにお任せ
いかがでしたか？
今回は、営業・マーケティングをするなら押さえておきたい新設法人の設立動向や、新設法人だけを確実にリストアップする方法、そして精度の高い企業情報の取得メリットについてご紹介しました。
新規営業において、新設法人に積極的にアプローチしていくことはもちろん、日々アップデートされていく膨大な企業情報を正確に入手し、詳細なターゲティングと戦略的アプローチを実行していくことこそ、営業効率を大きく改善する第一歩であると言えます。
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