DX化はどこから始めますか？社内ツール導入のポイント
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ここ数年で、ビジネスを取り巻く環境は大きな変化を遂げています。
その一端を担っているのが、近年特に推進されている「DX（デジタルトランスフォーメーション）」。
営業やマーケッターなら、一度は耳にしたことがある「DX」ですが、DXとはどのような意味があり、導入によってどのようなメリットがあるのでしょうか？
今回は知っているようで、実は知らないDX化の必要性と、DXツールについて解説します。
話題のDXの目的とメリット。なぜ今必要なの？
そもそも、DXとはどのような意味があるのでしょうか？
DXとは、デジタル技術を活用し、ライフスタイルやビジネススタイルをより良い方向へと変革させることを言います。
アナログからのデジタル化や、生産性の向上とはどのように意味合いが違うのでしょうか？
デジタル化とは、勤怠管理のオンライン化や、SFAツール導入など、従来人の手で行ってきたことをデジタル技術を活用して効率化することを表します。
そして、生産性の向上は、所定の労働時間でのパフォーマンス最大化など、保有する資源を最大限に有効活用し、小さな投資で大きな成果を生み出すことを言います。
DXは単なる「デジタル化」や「生産性の向上」のみならず、IT技術・デジタル技術デジタルツールを活用して、ビジネスモデル全体や組織、企業文化・風土をも変革し、 競争上の優位性を確立することを意味しています。
公益財団法人 日本生産性本部が行った調査によると、DXに取り組んでいる企業（「全社を挙げて取り組んでいる」（63.6％）「部門によっては取り組んでいる」（23.8％）の計）は87.4％と、約 9 割の企業がデジタル技術やデータを活用して顧客ニーズに応えるため、製品やサービスの変革、ビジネスモデルの変革、業務・組織などの社内体制の変革を行う取り組みを実施していると回答していることがわかりました。
（出典：公益財団法人日本生産性本部「新政権への期待とDXに関する緊急アンケート」）
では、なぜ今こんなにもDXが推進されているのでしょうか？
2020年頃を境に「ニューノーマル時代」に突入したことで、デジタル化が急速に進み、これまで緩やかな変化が中心だったビジネスを取り巻く社会環境が大きな変貌を遂げています。
少子高齢化、労働人口の減少が進む中で、デジタルトランスフォーメーションを活用することで、企業の生産性向上、働き方改革、さらには競争上の優位を確立していく必要があります。
同アンケートによると、企業のDX取り組みの目的と、成果について尋ねた問では、「業務効率化・コスト削減」が最多の93.6％。そのうち約3分の2（65.6％）の企業で成果が出ているという結果が出ています。
（出典：公益財団法人日本生産性本部「新政権への期待とDXに関する緊急アンケート」）
DX推進に必要な人材不足や、自社に合ったDXの戦略策定に課題があった企業でさえも、積極的にDXを活用する動きが増えてきています。
DXによって収集した顧客データを活かし、新たな自社のサービス・製品開発の「強み」として生かすことで、多くの企業で実際に生産性や業績を伸ばすことができているのです。
また、同調査によると、DXで収集するデータは「顧客の属性や購買・来店などの履歴情報」（62.4％）「生産・運輸などの工程や事故などの情報」（59.2％）などが多く、その活用先は「生産・運輸などの工程やプロセスの改善」（60.0％）「製品やサービスの開発」（58.4％）「マーケティング・ブランド戦略」（56.0％）との回答が上位を占めています。
DXの目的が達成されたかどうかをみると、「業務効率化・コスト削減」は 7 割以上の企業で実現している一方で、「新規事業の創出」「ビジネスモデルの変革」など事業革新に関する項目は、3 割前後の企業でしか実現していないという結果が出ています。
DX推進企業においても、「新規事業の創出（35.7％）」、「ビジネスモデルの変革（31.7％）」
の達成度はいずれも約３割と、実際の事業革新にはまだ道半ばという回答が見られます。
（出典：公益財団法人日本生産性本部「新政権への期待とDXに関する緊急アンケート」）
これらの結果から、業務効率化やコスト削減は目に見えて成果も出やすく、多くの企業にとって取り組みやすいDXのファーストステップとなっていることがわかりました。
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DX推進ツールにはどのような種類があるのか
DXを推進するためには、様々なツール活用が有効です。
DX推進ツールにはどのような種類と、目的があるのでしょうか？
具体的なサービス例も併せて、下記の表で詳しく見てみましょう。
種類と目的別DX推進ツール一覧表
【導入のしやすさについて】
○・・・簡単
△・・・既存のシステムとの連携・調整が必要
| 種類 | 目的 | 導入のしやすさ | サービス例 |
| オンラインストレージ | データの共有・保存を便利にする | ○ |
|
|
ビジネスチャット (チャットボット) |
CS業務を効果的・効率化する | ○ |
|
| Web（オンライン） 会議システム |
インターネットを通して映像や音声、ファイルなどのやり取りを行う会議システム | ○ |
|
| ERPツール | 「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」を一か所に集めて管理し、有効活用すること |
△ |
|
| MAツール | 新規顧客開拓におけるマーケターの業務効率化を図る | ○ |
|
| CRMツール | 顧客情報を見える化し、既存顧客との関係性を深める |
△ |
|
| SFAツール | 営業活動を可視化し、業務改善・営業効率化を図る |
△ |
|
| BIツール | 企業内にある様々なデータを基に分析・可視化して、日常業務や経営そのものに役立てる |
△ |
|
| RPAツール | データの転記や入力作業など、簡単な事務業務を自動化 | ○ |
|
| バックオフィスツール | 会計ソフト：会計業務を効率化する 経費精算システム：経費データを管理できる |
△ |
|
| プロジェクト管理ツール | 企業内のプロジェクト活動の進捗や内容を一元管理 | ○ |
|
| ワークフローシステム | 業務に関する一連の流れ・手続きを電子化 | ○ |
|
| 採用管理システム | 求人管理・応募者管理・選考管理の一連の業務を効率化 |
△ |
|
利用場面別DX推進ツール一覧
社内業務効率化
- オンラインストレージ…データ共有・保存など
- ビジネスチャット（チャットボット）…CS業務を効果的に、効率化する
- web（オンライン）会議システム…映像と音声を利用し非対面でのやりとりを行える
- RPAツール…データ転記などの事務業務を自動化
- バックオフィスツール…会計ソフト・経費精算システム
- ワークフローシステム…業務フローと手続きを電子化
- 採用管理システム…求人・応募者・選考フローを一元管理
営業効率化
- ERPツール…「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」の一元管理
- MAツール…新規顧客開拓のマーケター業務効率化
- CRMツール…顧客情報の見える化、既存顧客フォロー
- SFAツール…営業活動の可視化、業務改善・効率化
- BAツール…企業ないデータを分析・可視化し、業務効率化につなげる
- プロジェクト管理ツール…企業内のプロジェクトの進捗・内容を一元管理
このように、DX推進ツールの種類は実に多岐に渡ります。
大切なことは、自社の課題解決・目的に沿ったツールを選定し、導入することです。
そのためにも、まずは課題を明確にしておくことが必要なのです。
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ツール選定時のチェックポイント
数多く存在するＤＸツールですが、どのように選べばよいのでしょうか？
目的にマッチしていないツールを選んでしまうと、余計なコストと労力が生まれてしまいます。
ここではツール導入前に抑えておきたいチェックポイントについてご紹介します。
POINT１：課題解決に向けたサービスか
いくら機能性や汎用性が高くとも、不必要なツールをいくら取り入れても無駄になってしまいます。
まずは自社の課題解決にマッチしたサービスを選定することが重要です。
POINT２：機能に過不足がないか
機能面においても、柔軟な方が良いからと、あれこれ不必要な機能が備わっているものを選定しても結局は使わず、宝の持ち腐れとなってしまいます。
多すぎる機能はかえって使い勝手を悪化させてしまうため、適切な機能が備わったツールを選びましょう。
POINT３：誰もが使いやすいか、操作性はどうか
最も重要なことのひとつが、使い勝手の良さです。
ＤＸツールは日常的に使うことで、より一層の効果を発揮します。
そのため、誰もが使いやすいインターフェイスで、操作性の良いものを選ぶことが大切です。
POINT４：使い続けられる料金設定か
次に確認しておきたいことが、コスト面です。
DXツールは短期導入では大きなバリューを発揮することはできません。
長く使い続けることを想定し、イニシャルコスト、ランニングコスト面で妥当かどうか、事前にチェックが必要です。
POINT５：セキュリティ面に問題はないか
便利なツールだからこそ、事前に確認しておきたいのがセキュリティ面。
どこからでも使えるオンラインサービスの場合、安全性に問題はないのか、セキュリティ対策は万全か、導入前に必ず確認を行いましょう。
POINT６：サービス・機能のトライアル利用ができるか
ツール選定時に、必ず行いたいのが製品のサービス・機能を事前にトライアルすることです。
動画や資料ではわからなかった操作性や、機能面の使い勝手の良さ、そして本当に自社の課題解決にマッチしているかどうかといった面を、実際の画面やチュートリアルなどを活用してチェックしましょう。
ツールは使いこなせてこそ、そのメリットを最大化することができます。
また、ツール導入に当たっては、利用ルールや担当者を決定し、運用体制を構築する必要があります。
これらのチェックポイントを参考に、適切なツールを選定していきましょう。
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DXツール導入で後悔！？知っておきたい失敗事例
「ＤＸツールを導入してみたものの、なぜだかあまり結果が出ない・・・」
実はそんな企業も多いのです。それはなぜでしょうか？
ここではＤＸツール導入後に、よくありがちな失敗事例をご紹介します。
【失敗事例１】ツールを導入しただけで満足している
ＤＸ推進に伴い、経営層がＤＸツール導入を決定したＡ社。
数ヶ月後、効果があったかどうか見てみると、なんと実際には現場では全く使われていなかったなんていうことも。
ＤＸツールを導入しただけで効果が出るということはありません。
使われないツールはまさに宝の持ち腐れ。
現場にＤＸツール導入の目的をしっかりと伝え、社員が日常的に利用可能なツールを導入しましょう。
【失敗事例２】デジタル化しただけ
次によくある失敗事例が、単なるデジタル化や、営業効率化で満足してしまっているケースです。
ＤＸ本来の目的は、「IT技術・デジタル技術デジタルツールを活用して、ビジネスモデル全体や組織、企業文化・風土をも変革し、 競争上の優位性を確立すること」。
デジタル化や業務効率化にとどまらず、しっかりと他社に差をつける製品・サービスを生み出すことができているかが重要です。
【失敗事例３】効果測定・改善をしていない
最後の事例は、ツールを導入しっぱなしで、定期的な振り返りや改善案を打ち立てていないことです。
これでは競争上の優位性を確立することはできません。
ツールの導入が適切であったか、そのバリューがいかんなく発揮されているか、より良い打ち手は見えてくるのか、定期的に振り返りを行いましょう。
これらのDXツール導入失敗事例を踏まえ、DX本来の意味と目的をしっかりと理解し、ツール選定、定期的な効果測定を行い、デジタルトランスフォーメーションの恩恵を最大化させましょう。
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まとめ
いかがでしたか？
今回は知っているようで、実は知らないDX化の必要性と、DXツールの種類、導入時のチェックポイントについて解説しました。DXツールは、単に導入するだけでは意味がなく、あくまで手段であり、どのような目標の達成や課題解決につなげたいのか、その目的を明確にするところからはじまります。
自社の目的や業務フローに合ったDXツールを選定し、新たな価値の創出や課題解決につなげていきましょう！
